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有効な相続対策・生前贈与の基礎的知識 第一回

相続税の基礎控除はなぜ4割削減されたのか

遺言や遺産の分割等の相続問題は、必ずしも多くの財産を持った資産家だけの問題ではありません。財産がなくても問題が出るケースはたくさんあります。
ひとたび相続人の間で問題が発生すれば、感情的な対立もあって、相当な時間と心労が重なります。なかなか解決はできません。
相続の争いがなくても、遺産の分配の仕方や評価によっては税額などに大きな差が生じ、問題がでる場合があります。

平成27年1月1日以後に発生する相続については、『相続税の基礎控除』を4割縮減しました。
これが相続税の大幅増税につながることになるのです。
現在の『相続税の基礎控除』は、
「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」
となっています。しかし、改正後には
「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
に引き下げられることとなります。
何故このように基礎控除を引き下げるのかと言いますと、バブル期の地価急騰により拡大した控除を縮小し、「格差の固定化を防止する」という狙いがあるためです。

相続税は、基礎控除の金額を上回る財産を残して亡くなった方について、その相続により取得した人すなわち相続人に対し、その遺産の取得割合に応じて税金がかかります。
例えば平成26年12月31日以前に発生した相続については、相続人が3人の場合、遺産が8,000万円までであれば、相続税がかかりません。
ところが、平成27年1月1日以後に発生した相続について、
「8,000万円-4,800万円=3,200万円」
が税金の対象となるのです。
また、遺産が1億円であれば、現在ならば
「1億円-8,000万円=2,000万円」
が税金の対象となりますが、平成27年1月1日以後に発生した相続では
「1億円-4,800万円=5,200万円」
となり、3,200万円(5,200万円-2,000万円)分も課税の対象が増えることとなります。

第二回へ続く

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