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認知症と相続対策・公正証書遺言

本日は遺留分についてお話ししようと思います。

相続は人の死亡と共に発生します

相続が発生した場合、その亡くなった人が持っていた財産上の権利や義務を相続人と呼ばれる権利のある者が包括的(全部をひっくるめて)承継します。

その亡くなった人が自分の財産の分け方を自分で決めていなかった場合、相続人同士が遺産分割協議を開きどの財産を誰がどのくらい引き継ぐかを決定します。

そこで参考にするのが法定相続分です。

法定相続分

法定相続分は民法に定められた相続人の権利です。

相続財産に対する割合で定められています。

例えば相続人が配偶者・長男・次男の場合それぞれ法定相続人は二分の一・四分の一・四分の一です。

さてここから本日のテーマ、遺留分のお話です。

遺留分

例えば、相続人が配偶者・長男・次男の例で、亡くなった方が遺言書を使って全財産を次男にと決めていたとします。

ここで、配偶者と長男は次男に遺留分の分は財産を渡すように請求することができます。

つまり遺留分とは相続財産に対して一定の相続人に認められている最低限の権利割合です。

遺留分は遺留分を侵害している相続人に対して遺留分減殺請求を行うことによって行使します。

遺留分減殺請求をするかしないかは権利者の事由です。

また相続の放棄は相続発生前には、行う事ができませんが、遺留分は放棄しておくこともできます。

遺留分を持つ一定の権利者

相続人の中で遺留分をもつものは簡単に言えば兄弟姉妹以外です。

遺留分の額は相続人が直系尊属だけの場合は三分の一それ以外の場合は二分の一で、上記の例ですと二分の一です。

ですので配偶者が次男に請求できる遺留分は二分の一それを法定相続分の割合で割って四分の一これを配偶者、遺留分として次男に請求できるのです。

下手な遺言書は余計にもめる

この遺留分が下手な遺言書を書くと余計にもめると言われている要因の一つです。

遺留分を侵害する遺言書を書きたいと思うなら、遺留分減殺請求に対する備えも絶対に必要です。

“今日は、実際にあった相談事例のご紹介です。

内容は少し変更していますが、必要な対策を感じていただければOKなのでご紹介いたします。

「お母さんが認知症で、お父さんは元気、この場合やっておくべき相続対策は?」

というご相談です。

もう少し詳しく、書いておきますね。

お母様は、すでに認知症を患っており意思の疎通はできません、施設に入所して暮らしています。

お父さんは、家で長男とくらしており、大きな病気はありません。

お父様・お母様どちらの相続が先に発生するかはわかりませんが、相続人となるのは配偶者・長男・長女となります。

一次相続がお母様の場合

まずは一次相続(先に発生する相続がお母様の場合を見ていきましょう。

この場合、お母様はすでに認知症で意思の疎通が難しい状態となっているため法律行為は行えません。

つまりできる対策はありません。

ですので、お母様が遺言書を残していなかった場合は、お父様・長男・長女で遺産分割協議を行い財産の分け方を決めることになります。

この場合は、しっか遺産分割協議が行えるのなら、特に問題はありません。

注意しなければならないのは次のパターン

一次相続がお父様の場合

一次相続がお父様の場合は、相続人がお母様・長男・長女で遺産分割協議を行います。

ここで問題となるのがお母様が既に意思の疎通ができないという点です。

この場合、お母様に成年後見人を付ける必要があります。

成年後見人は家庭裁判所に申し立てて選任してもらいます。

遺産分割協議を行うために成年後見人を選任してもらうのですが、この場合における注意点がいくつかあります。

①成年後見人を一度つける遺産分割協議が終了した後も、基本的には本人(お母様)が亡くなるまで外すことができない。

成年後見人が一度就任してしまうと、基本的には本人が亡くなるまで後見は終了しません。

つまり初めは遺産分割協議のためとだけ思っていたのに遺産分割協議終了後も後見人は仕事を続けます。

後見が終了するまで後見人の報酬も必要となりますし厳しい財産管理が続きます。

②成年後見人は本人の権利を守ります。

成年後見人は本人の権利をまもります。

遺産分割協議においてもそれはかわりません。

どういう事かと申しますと、遺産分割協議の席で、長女さんが「お母さんもこんな状態だしお兄ちゃんが全部相続すればいいよ」といったとします。

しかし成年後見人はそれを許しません、本人の権利つまりお母様の権利=法定相続分=お父様の財産の2分の一は基本的に確保します。

つまり自由な遺産分割が行えないという事になります。

そうならないために必要な対策は?

お父様の相続が先に発生した場合に、将来を考えて遺産分割を行うためには、遺言書それも遺言執行者の指定がついた公正証書遺言または民事信託、生前贈与などを検討する必要があります。

さまざまな手段の中から必要な対策を講じておく必要があります。

何もしないのが一番、トラブルの火種にになってしまうのです。

 

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