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有効な相続対策・生前贈与の基礎的知識 第二回

身近になる相続税

第2回
相続税改正後の平成27年相続税の申告状況が、平成28年12月16日(金)に

国税庁から公表されました。

相続税の基礎控除が4割引き下げられ、平成27年に亡くなられた方のうち課税

対象となった方の割合いわゆる課税割合は8.0%と大幅に増え、改正前となる前

年の平成26年の4.4%から3.6ポイントも増えました。

これは、現在の課税方式になった昭和33年以降で最も高い割合となりました。

当初、国税当局が、改正時に6%台と予測されていた数字より、大きく上回りま

した。

平成27年の被相続人が103,043人でこちらは前年から46,804人増となり、相

続財産の金額を分析すると、平成27年の相続財産額に占める預貯金等は47,996

億円と前年比14,942億円増で、資産の内訳で一番の増加額となりました。

預貯金等の増加額14,942億円を被相続人の増加46,804人で割ると平均預貯金

額は約3,000万円と考えられ、一般にいわれている預貯金額の平均2,000万円

より多くなっています。

不動産は、登記情報や固定資産台帳や名寄せなどによりほぼ把握できます。

ところが、金融資産については実態がつかみ難い側面があります。

そのため、金融資産が想定より多く当初予想していた課税割合6%台より、大き

く上回ったと推測されます。

今後相続税がかかるのは、地主さんだけではなく

「都市圏の自宅に加え、預金や株などで資産運用をして金融資産を蓄えていた」

というような方にも相続税がかかるようになってきています。

以前であれば基礎控除の範囲内で収まっていて、相続税がかからなかった方

が、改正により基礎控除が縮小した結果、相続税の申告をしなければならな

い方について私共の事務所も申告をさせて頂きました。

相続税は、特に都市圏に住む方にとっては、身近な税金になってきます。

第三回に続く

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