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比較・遺言を使う時にかかる費用

みなさま、ありがとうございます、本日は自筆証書遺言と公正証書遺言の比較、相続手続き編です、相続手続きという事は遺言書を使う時、つまり遺言を書いたご本人(遺言者)は亡くなっています。

相続対策時(遺言書を作るとき)の比較はこちらの記事をご覧ください。

相続手続きを行う場合、パターンとしてまずはじめの分岐点は、遺言書があるかないかです。

金融期間の相続手続きでも法務局で行う相続登記でも、遺言書があるかないかで方法が違います。遺言書が無い場合は遺産分割協議を行いそれに基づく相続手続きを行います。

この遺産分割協議がまとまらず争いになってしまった場合は裁判所の手続き、遺産分割調停や遺産分割審判を利用する事になります。

小ネタとしては財産をどの様に分けるかの審判の管轄は家庭裁判所ですが、その財産が相続財産かというところの争いは審判ではなく遺産確認訴訟という地方裁判所で行われる訴訟になります。

自筆証書遺言を使った相続手続き

自筆証書遺言を相続に使う際は、家庭裁判所で検認という手続きを行う必要があります。

検認の手続きは、裁判所が相続人全員に通知をだし集合を書けたうえで開封する手続きです、全員がそろう必要はありませんが、遺言を保管している相続人は絶対に参加する必要があります。

今回もモデルは前回と同じく相続人は妻と息子、資産は4000万円で夫が遺言者とします。

これに係る費用は、家庭裁判所へ提出する必要書類である戸籍等を収集するために2万円くらい。

家庭裁判所への印紙代が800円で20800円という感じでしょうか、これを専門家この場合は司法書士ですが2万~5万というイメージです。

他にも裁判所に提出する切手代など細かく掛かりますがここでは省きます(細かいので)

検認手続きの注意点は検認はその遺言書の法的有効性を判断するものではありませんので、検認手続きを終えた遺言書でも有効に相続手続きに使用することができるかは別問題です。

例えば、銀行の手続きには使えたけど不動産を住所で書いていたので、登記には使えなかったというパターンもあります。

検認はあくまで検認後に偽造や改変がないことを証明するものです。

公正証書遺言

公正証書遺言を使用するために必要な手続きはありません。

使用するための費用としては0です。

遺言の作成編とまとめると

作成時費用

 

自筆証書 公正証書
専門家 100,000円~160,000円 156,000円~216,000円
自分で 0円 76,000円

 

使用時

 

自筆証書 公正証書
専門家 40,000円~60,000円 0円
自分で 20,800円 0円

というイメージです。

専門家に頼んだ場合、遺言作成時と使用時を合わせると、自筆証書遺言で140,000円~220,000円、公正証書遺言で156,000円~216,000円その差は4,000円~16,000円くらいです。

 

自分で作った場合は、自筆証書遺言で20,800円、公正証書遺言で76,000円で差は約50,000円くらいです。

あくまでイメージですがこんな感じでどちらも自筆証書遺言の方が安くなります。

では結果自筆証書遺言の方が得、、としていいのか?

次回は自筆証書遺言と公正証書遺言のメリットデメリットをお話します。

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