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金融機関の相続手続き

被相続人の財産によっていくつかの種類の相続手続きが発生します。

ここでは預貯金の相続手続きについてお話します。

 

今回は銀行や信用金庫など預金の払い戻しや名義変更による相続手続きについてお話します。

 

人が死亡した場合、死亡した人がもっていた預貯金の口座は口座名義人が死亡したことを金融機関が把握したときに凍結されます。

ここでは「名義」で判断されますので離婚の時のように夫婦の共有財産か否かは問題になりません。

 

例えば夫が死亡した場合に夫婦の共有名義という事で妻が半分引出せるかというとそういうわけではなく凍結された口座の相続手続きが必要です。

 

凍結された口座は基本的にお金を引出したり、解約したりすることができなくなります。

この凍結状態を解除するためにも相続手続きを行います。

 

預金について分割債権説という判例の理論によれば、被相続人の死亡によって各相続人は自己の相続分について個別に払戻しを請求できることになります。

つまり、相続人は他の相続人の協力を得る事なく自分の相続分に関しては被相続人名義の預金口座から払戻しを請求できるという判例があるという事です。

 

しかし銀行実務において各相続人は単独で被相続人名義の預金を引き出すことはできません。

 

法律<銀行実務の決まりという事ですね。

ちなみに凍結された口座につき口座振替の契約がある場合にはそれもストップされます。

 

原則としては遺言書・遺産分割協議書・調停調書、おしくは審判書によって預金を相続することになったものは相続人全員の同意のもとに、預金の払い戻しもしくは名義変更の相続手続きを行わなければなりません。

 

金融機関の相続手続きに関して遺言祖がない場合にはまずは「残高証明書の発行」を請求しましょう。

この残高証明書の発行は相続人の一人が単独で行うことが可能ですので、遺産分割協議を主導する相続人集めておくのもいいでしょう。

 

また相続税の申告においては相続開始時の預金残高を証明するためにこの金融機関の残高証明書を添付する必要があります。

遺言書がある場合にも相続税の申告が必要になる場合には残高証明書を取得しておきましょう。

 

遺言書が無い場合はこの残高証明書を基に遺産分割協議を行います。

遺言書が無い場合の提出書類は

 

①各金融機関所定の書類→金融機関に連絡して入手します

②通帳・キャッシュカード・証書など→紛失している場合にもその旨を届け出ることにより相続手続きは可能です

③被相続人の戸籍類(戸籍や除籍、原戸籍)→被相続人の出生から死亡まで

④相続人の戸籍・印鑑証明書

 

基本的にはこれらの書類が必要ですが、金融機関によって違いがありますので、一度ご確認ください。

 

これらの書類を各金融機関の指定するところ(取引支店でしか手続できないところや本店で一括して手続きをところなど各取引機関で違いがあります)に提出して相続手続きを行います。

 

銀行の相続手続きを行うためには実印の押印や印鑑証明書の取得など、他の相続人の協力は欠かせません。

遺産分割協議を行う場合もできるだけいい関係で協議を終えることができるように冷静に遺産分割協議をおこなう必要があります。

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