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有効な相続対策・生前贈与の基礎的知識 第6回

第6回
Q.前回の “贈与”と言いますが、何種類もあるのでしょうか?
税金関係はどうなっているのでしょうか?

A.「生前贈与」「死因贈与」「負担付贈与」の3種類があり、
今回は、「負担付贈与」について書いていきます。
負担付贈与とは、文字通り、負担の付いた贈与です。
例えば、
「賃貸マンションの土地や建物をあげるから、そのかわりに残りの銀行ローンを支払ってほしい」や、「200坪の土地を渡すけれど、そのうちの30坪は物置として利用させてほしい」など、という場合です。
つまり、“財産をあげます”その代わりとして、もらった人に何かしらの義務を負担してもらうという約束です。これも契約による贈与になります。
負担付贈与を行う上で、まず注意することは、贈与してもらった人の税金、
すなわち“贈与税”の問題です。
負担付贈与により財産をもらった人は、
「贈与してもらった財産の価額」から「負担すべき債務の金額」を差引いた額
に対して、贈与税額が計算されます。
{(贈与を受けた財産 - 負担すべき債務額) - 110万円(基礎控除)}× 贈与税率 = 贈与税
〝贈与を受けた財産〟の価額については、財産の種類によって評価の仕方が異なるので注意が必要です。
土地や建物等の不動産であれば時価が基準となります。
つまり、
財産の時価と負担した債務との差額に贈与税がかかります。
節税効果については、評価が時価なので、メリットはほとんどないと言えます。
場合によっては、あげた人(贈与者)に譲渡所得税がかかることもあります。

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