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遺留分の減殺請求の方法

ブログイメージ画像遺留分減殺請求
遺留分減殺請求のやり方

例 妻が全財産を長女に取得させる旨の遺言を残して亡くなった。
  遺留分減殺請求権をどのように行使すればいいか

まず「遺留分」とは兄弟姉妹以外の相続人に保障された最低限の相続財産を相続する権利です。遺留分権利者及びその承継人は遺留分を保全するのに必要な限度で遺贈及び民法1030条に規定された贈与の減殺を請求することができます。

民法1030条
“贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。”

民法1029条
“遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

このように遺留分権利者が減殺請求することができる権利を遺留分減殺請求といいます。
遺留分減殺請求権は遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与また遺贈があったことを知った時から一年間行使せずにいると時効により消滅します。
また相続開始から10年経過した場合も同様です。

ちなみに「知った時」とは、贈与などの事実に加えてこれが減殺できるものであると知った時からと考えられています。

遺留分減殺請求権の行使に関して、理論上は口頭でも行使可能ですが、実務上は内容証明郵便を利用することをお勧めします。
遺留分減殺請求を行う正面においては、被相続人の財産の詳細を掲げる必要はありません。

遺留分減殺請求書例文
減殺請求 例文

被相続人○○は遺言をもって貴殿に対し全財産を相続させました。その結果私の遺留分が侵害されました。
私は被相続人の全相続財産の4分の一につき遺留分を有しています。
よって私は遺留分侵害者である貴殿に対してとりあえず本書をもって遺留分減殺の請求を致します。

日付             住所 
               氏名

宛て名人
住所

氏名        殿

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