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有効な相続対策・生前贈与の基礎知識8

第8回
Q.生前に贈与を受けるよりも、相続まで待つほうが税金の面で安いと言われているのは本当でしょうか。
前回の続きですが、
そうとは限りません。
しかし、贈与税の税負担が重くてもメリットもあります。
相続税の負担の軽減を、側面から援助するのが生前贈与なのです。
それには、毎年110万円~310万円ぐらいの範囲内で、根気よく長く贈与を続けることです。
 たとえば、一人につき年間の贈与額が310万円のとき、基礎控除後の税金対象は200万円(310万円-110万円)となり、贈与税は20万円です。
贈与した310万円に対して税率は、たったの6.5%にしか過ぎません。
そこで、10年間連続して贈与をすれば、財産をもらった人の贈与税負担額の合計は200万円になります。
10年間合計3,100万円の財産が移転でき、手取2,900万円(3,100万円-200万円)が贈与できることになります。
つまり、相続税の税率よりも低い範囲内で生前贈与するほうが有利になる場合があるということです。

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