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認知症の相続人がいる場合の遺産分割協議

ブログ画像 認知症と遺産分割
みなさま、こんばんは、近頃は平均寿命の他に健康寿命というものが話題になっています。

健康寿命とは、書いて字のごとく健康に生きている状態が何歳くらいまで続いているかというデータです。

2013年のデータでは男性の平均寿命が80歳の内、健康寿命は71歳、女性の平均寿命が86歳の内、健康寿命は74歳と男性では9年、女性では12年は何らかの原因で健康ではないというデータになっています。

そこで、注目してみたいのが近年増加傾向にある「認知症」です。

厚生労働省によると認知症の患者は2025年には700万人を超え65歳以上の5人に一人が認知症というデータがあります。

さて、認知症にかかってしまうその人の資産はどうなるのでしょうか?

認知症になると、自分の事が判断できる状況ではなくなるため法律行為は行えないということになります。

基本的には遺言など残すことができません。

しかし現状では銀行などでは、親族がお金の管理を行うため口座が凍結されるようなことは少ないようです。

ですが、認知症になると様々な場面で困ることが出てきます。

相続発生時に相続人の中に認知症の人がいると?

例えば認知症の夫を介護している妻が先に亡くなってしまったような場合です。

このご夫婦に子供さんが2名いたとすると、妻の相続人となるのは子2名と認知症のご主人です。

妻に遺言などが無かった場合、通常ですと相続人全員で遺産分割協議を行い遺産の分け方を決めますがご主人は認知症なので協議に参加できません。

利益が相反する状態なので子共2名もお父さんの代理人になれません。

ですので、この場合お父さんに成年後見人をつけて遺産分割協議を行う必要があります。

遺産分割協議に成年後見制度を利用すると

この方法を利用するといくつかデメリットがあります。

デメリット1 一度就任して成年後見人は遺産分割協議が終了しても、被成年後見人(この場合お父さん)がなくなるまで成年後見人でありつづけます、ですので管理する財産の価格にもよりますが、毎月の報酬も払い続けなくてはなりませんし、この時点からお父さん名義の資産は厳正に成年後見人によって管理されますので、お父さんのため以外の事にはほぼ使用できなくなります。

デメリット2 成年後見人はお父さんの権利を守ることが職務ですので、遺産分割協議においても法定相続分を主張し自由に遺産分割が行えない可能性があります。

これらを回避するためにはお母さんが遺言で遺産分割の方法を指定しておかなければなりません、相続分の指定では不十分です。

次回は認知症になる前に備えておくメリットをお伝えします。

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