遺産相続手続き代行 オールサポート相続モール

遺産相続手続き代行 オールサポート相続モール

遺産相続手続き代行 近畿圏を中心に全国対応

0120-582-290

電話受付時間 : 平日10:00〜18:00 休業日:土日祝

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

金銭の貸し借りは契約書、相続は遺言、認知症対策には

ブログ画像認知症対策
誰かにお金を貸すときは、事前に契約書を準備します、返済が滞った時のために公正証書にしておくのもいいかもしれません。余談ですが、以前お話した弁護士さんは、お年寄り同士のお金の貸し借りで返す気のない相手から返済を受けるのはとても難しいので一番の対策は貸さない事だとおしゃってました。

話しがそれましたが、○○に備えるには○○、例えば相続に備えるなら遺言書、会議での言った,言ってないのトラブルには議事録などそれぞれのトラブルの火種に合わせた対策書類があります。

それでは、認知症の場合はどのように備えればいいでしょうか。

どの事案でもそうですが、いざトラブルが起こってしまうと出来ることは限られています。

認知症も同じで、いざ認知症を患ってしまった後では、法定後見制度を利用し症状に応じて、後見、保佐、補助などで守るという対策をとるしかありません。

認知症になるまえなら?

対策① 任意後見契約

任意後見契約は法定後見と違い、自分の意思で将来自分が認知症などで判断能力を失った時のために後見人を決めておくという制度です。

任意後見契約は公正証書で結ぶ必要があります。

もう一つ法定後見との大きな違いは任意後見には取消権がないことです。

取消権がないので、もし本人が任意後見人の知らないところで不当な契約をしてもそれを取り消すことができません。

2 家族信託

家族信託は簡単に説明すると家族が家族のために家族の資産を管理する仕組みを作る契約です。

家族信託自体の説明は、後日UPします。

ここでは家族信託契約で認知症対策として何ができるのか?

家族信託と認知症対策

家族信託を使うと、自分が認知症になってしまったら自宅を売却してその資金で施設に入れて欲しいという願いを叶えたり、自分の介護費用を別にとっておき介護をしてくれる家族の金銭的負担を減らす事ができます。

自宅の売却などは、普通に出来そうなイメージかもしれませんが、認知症になった方の名義の不動産を売却しようとしても不動産業者は手続きを行いません。

父の名義の不動産を息子は売却できません。

法定後見人を付けたとしても、居住用不動産の売却は家庭裁判所がなかなかその許可をださないので困難です。

ですので、上記のような計画を検討している場合は家族信託契約を結んでおく必要があります。

家族信託はまだまだ新しい制度で扱える専門家もあまりいないかもしれませんが認知症対策・相続対策にとても役立ちます。

Return Top