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遺産分割協議で不動産を取得

ブログ画像 相続手続き 不動産

不動産を遺産分割協議により取得する場合の相続手続き

今回は不動産を遺産分割協議により取得する場合の相続手続きをお話します。

不動産を分割する方法としては代償分割・現物分割・共有分割・換価分割があります。

それぞれの概要は以下の通り

代償分割・・・・不動産を取得する者が取得しない者に金銭などにより不足する相続分を補う分割方法

現物分割・・・・不動産を特定の者が相続する方法

共有分割・・・・相続財産である不動産を相続人同士で共有とする分割方法

換価分割・・・・相続財産である不動産を売却するなどして利益を分ける方法

概ねこの4種類の分割方法があります。

今回は以下の相続手続き例についてお話します。

夫が亡くなりました、遺産として預貯金のほか夫と共有名義にしていた自宅不動産があります、子供は二名いますがそれぞれ独立して所帯を持っています。子供たちは自宅について私名義にすればよいといってくれているのでそうしたいと考えています。

どのように相続手続きを行えば良いですか。

回答

被相続人の妻が遺産のすべてを相続する相続手続きについて

ポイント

1 遺産分割協議

共同相続人この場合、配偶者と2名の子供は遺言により遺産の分割を禁じられた場合を除いていつでもその協議により遺産分割をすることができます。

遺産分割協議は共同相続人全員で行わなければならず一部の者だけで行った遺産分割協議は無効です。

遺産分割協議を有効に成立させ決定した内容を遺産分割協議書にまとめておきましょう。

2 実印

相続財産である不動産を登記する相続手続きの際に使用する遺産分割協議書には実印を押印し印鑑証明書を添付する必要があります。

ポイント3 単独申請

相続手続きとして行う所有権移転登記は、所有権を取得する相続人が単独で行うことができます。

ポイント4 登記原因証明情報

不動産の権利に関する登記を申請する場合には登記原因となる事実や法律行為に関する証明情報を添付する必要があります。

本事例では登記原因証明書として、①相続関係を証明する戸籍謄本②相続人の生存を証明する戸籍謄本または抄本③被相続人と登記名義人が同一人物であることを証明するためののぞかれた住民票の写し④遺産分割協議書⑤印鑑登録証明書

基本的には以上を添付して相続手続きを行います。

不動産の相続手続きによつ登記の際には、登録免許税という費用を印紙で納める必要があります。

登録免許税の額は不動産の固定資産税の評価額の4分の一の額、本事例の場合は持分がいてしますのでそれにその持分割合を乗じた額が本件相続登記にかかる登録免許税となります。

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