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相続対策(遺留分)と生命保険

ブログ画像 生命保険と相続対策、遺留分

昔かけた保険、そのままにしていませんか?

みなさま、こんばんは、秋の気配が近づいてきましたね。

月日が流れていくのは早いものです。

10年前の今日何をしてたかなんて全く覚えていません。

さて今回の話題です。

生命保険、そのままにしていませんか?

1つも保険契約がをしていない保険嫌いな方もおられると思いますが、知り合いの保険営業マンや職場へ回ってくる保険営業マンにお願いされて仕方なく生命保険に入ったという経験を持つ方も多いのではないでしょうか?

その様な場合はだいたい、内容も詳しく把握せずに契約してしまうものですよね。

でもこの生命保険、相続対策においては非常に有効です。

昔の契約をそのままにしておくと、もう不必要な保証を買っていたりもしますし経済的にもあまりよくありません。

この様な点から子ども大きくなり、仕事もゴールが見え出してくる60代の間に一度、現在掛けている生命保険を見直してみる事をお勧めします。

相続対策としての生命保険

相続対策としての生命保険は、例えば遺留分の減殺請求に対する対策、相続税の節税対策、納税対策などに使うことができます。

遺留分の減殺請求に対する対策

兄弟姉妹以外の相続人が持つ遺留分という権利を他の相続人や遺贈を受けた者が侵害している場合には、遺留分減殺請求権という権利を行使される可能性があります。

この権利が行使されると、遺留分を侵害している相続人は、遺留分を侵害した分を保証しなくてはなりません。

具体的な例をあげますと相続人が長男・長女の二名、相続財産が評価3000万円の土地建物+預貯金300万円とします。

被相続人(財産をあげる人、ここでは父とします)、父は、長女と同居していたので遺言で長女に不動産、長男には預貯金と遺産分割の方法を指定していたとします。

しかしこの場合長男は、遺留分として相続財産全体の3300万円にたいして4分の1の権利をもっています。

ですので300万円を相続しても525万円遺留分を侵害されているのです。

この525万円を長女に返せと言えるこれが遺留分減殺請求権です。

長女は不動産で相続しているので525万円もの現金がありません、ここで役立つのが生命保険です。

長女を受取人として525万円をカバーできる生命保に加入していれば安心です。

長男を受取人としていても遺留分を保証した事にはなりません、これは単に保険会社との契約で長男に正払われただけですので注意しましょう。

相続税の納税、節税対策としての生命保険に続きます

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