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相続税対策と生命保険の見直し

ブログ画像 相続税と生命保険
今回は相続税と生命保険のお話です。

基本的なお話なので、皆様も身近な保険営業マンさんから聞いた事があるかもしれませんが、とても有効な方法なのでぜひお聞きくださいませ。

生命保険の基礎控除

生命保険がなぜ、相続税対策になるのかというとひとえにこの生命保険の基礎控除の存在が大きいです。

生命保険は遺産分割という観点から見ると、相続財産ではありません、遺産分割協議や相続手続きを何ら行うことなく生命保険会社との契約の通りに受取人に支払われる受取人の財産です。

しかし、相続税の観点においては見なし相続財産という、基礎控除を上回る部分の生命保険金が相続財産にプラスされるという制度があります。

生命保険の基礎控除

相続人×500万円

この金額が生命保険の基礎控除となります。

これはかかる税金が相続税の場合のお話です。

例を上げますと、相続人が3名いて相続財産の総額が5000万円とします。

ここで生命保険金が1500万円という基礎控除内なら相続財産は5000万円と変わらずですが2000万円ならオーバーした500万円がプラスされて相続財産が5500万円となります。

そして相続税の基礎控除3000万円+相続人×600万円で計算された4800万円を引いた700万円に関して相続税の課税対象となるのです。

それでは生命保険が節税や納税対策になるという仕組みをみていきましょう。

相続税対策としての生命保険

先ほどの例をそのまま使わせていただきますと、相続人が3名の場合の相続税の基礎控除は4800万円です。

そこで相続財産が5000万円ですから少しオーバーしています。

ここで生命保険をどう使うかですが例えば、一時払いの1000万円で生命保険にはいると、相続財産が減少して4000万円になります、これで基礎控除ないです。

さらに受け取る生命保険は商品にもよりますが、1000万ちかいとしても生命保険基礎控除ないとなり相続財産にプラスされません。

これで相続税が掛からなくなるというのが基本的な仕組みです。

納税資金としての生命保険

相続税の納税資金として生命保険を使う場合には、配偶者を受取人とすることはお勧めしません。

配偶者には特別な相続税の配偶者控除があるので、相続税を支払わなければならない可能性が他の相続人よりも低いからです。

相続税の配偶者控除

  1. (1) 1億6千万円
  2. (2) 配偶者の法定相続分相当額

のどちらか多い方

これらの点を考慮して生命保険を活用しましょう。

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