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生前贈与の基礎知識第13回 贈与と遺言の違い2 公正証書遺言

ブログ画像 贈与と遺言の違い2公正証書遺言
第13回
前回は、
自筆証書遺言と公正証書遺言の二つ遺言の代表的なものの中で、自筆証書遺言について書きました。
今回は、公正証書遺言について書きます。
公正証書遺言では、まず財産目録を作成し、自分の持っている財産を把握して、それを「誰に」「どの財産を」「どれだけ」という遺産の分配をまとめるところから始まります。
遺言作成時に二人以上の証人(相続人・受遺者であるもらう人以外の第三者)の立ち会いが必要です。
公証人が遺言書の口述を筆記し、遺言者及び証人に読み聞かせて、 遺言者及び
証人がこれを承認し、それぞれ署名押印します。
公正証書遺言のメリットは、原本が公証役場に保管されるため、遺言書の偽造や紛失の心配がなく安心で確実です。
また20年間または100歳になるまで(実際には120歳くらいまで保管されるようです)の、どちらか長い年数で保管してもらえます。
原本は、遺言執行者が執行のために保管し、謄本は遺言者が保管します。
デメリットとしては、公証人に手数料を支払わなくてはならないという金銭的な負担があります。
自筆証書遺言と公正証書遺言の二つのうちどちらがいいか?
遺言書を書いたのはいいが、争いを起こしてしまったのでは意味がありません。
費用はかかりますが、安心度や確実性からいうと公正証書遺言の方がおすすめです。
ところで、遺言に次のような内容であればどうでしょうか?
 「全財産を○○さん(他人)に遺贈する。」
というような遺言書がある場合、配偶者や子どもは何も相続することができないということになってしまいます。
そこで、法律で一定の相続分を確保してあげるのが「遺留分」の制度です。
遺留分の権利を持つ人は、「兄弟姉妹を除く」法定相続人です。
具体的には、被相続人の配偶者と子ども(子どもが亡くなっていれば孫)、父母(亡くなっていれば祖父母)には遺留分という保証が確保されています。
遺留分の減殺請求をすると、自分が持つ最低限相続する権利が認められます。

ブログ画像 遺留分表

遺留分を有する人が複数いる場合、それぞれの遺留分の割合は、これに法定相続分をかけたものになります。
この遺留分に相当する財産をもらえる人は、遺留分減殺請求権という権利で争うことができます。

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