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生前贈与の基礎知識第10回 生前贈与の手続き

ブログ画像 贈与の手続き
第10回
Q.“贈与”の手続きと納付について教えてください。
納税方法は現金になりますか?
A.贈与税の手続のポイントをまとめると以下のようになります。
(1) 申告者
財産の贈与を受けた人が申告します。
(2)申告場所
贈与をうけた人の住所地の税務署で申告を行います。たとえば、もらった人が大阪に住んでいれば大阪の税務署ということになります。
(3)申告と納税の期限
申告額は1年間(1月1日~12月31日)の間に贈与を受けた金額を申告します。
例えば、祖父から300万円、祖母から200万円をもらったとすれば、二人からもらった合計金額500万円の申告をしなければなりません。
期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までに申告し、この期間内に税金を納めます。
(4)延納
贈与税は原則として、現金での一括で納めることとなっています。
しかし、下記の条件をすべて満たせば、税金を分割で納めることができます。
これを延納といいます。
(ア)納税額が10万円を超えていること
(イ)一括納税が困難な理由があること
(ウ)担保を提供すること(延納税額が50万円未満、かつ延納期間が3年以下の場合は不要)
延納を申請するには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署長に「延納申請書」を提出し、許可が下りればできます。なお、延納は分割で納めるので金利と同様の利子税を納めなければいけません。
土地以外に税金を納めるお金を現金で、翌年贈与してもらうのも一つの方法です。
また生前贈与をする際には、将来の争いの火種にならないよう、家族に自分の意志を充分伝えておく事も重要です。
「言葉には力がある」ということが言われています。
生前贈与はで、あげるほうも、もらうほうも、“言葉”をかけ合い、感謝の気持ちで行えばきっとうまくいくでしょう。
ただし、贈与については、贈与税以外に諸費用がかかる場合があることを念頭に入れておいてください。

相続税の最低税率は10%であることから、贈与税の税負担率が10%以下の範囲で暦年贈与を行うことは、効率良く将来の相続税の負担を軽減させ、スムーズな財産の移転をすることにもつながります。
特に孫への贈与、つまり世代飛ばしの贈与を行う場合には、長期的な視点に立って考えるとその効果は大きいと予想されます。
 ところで、相続時精算課税の贈与を選択した人の中には、主に自社株の引下げ対策を行い、後継者にもっとも低い評価になる時点で一括贈与して対策を打たれているためと思われます。

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