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生前贈与の基礎知識 第9回 贈与をすると税金がかかるって本当?

ブログ画像 贈与と税金
第9回
1. 贈与をすると税金がかかるって本当?
Q.“贈与”されると税金がかかると聞きましたが、本当でしょうか。また申告はいつまでに誰がしなければいけないのでしょうか?
納税方法は現金になりますか?

A.贈与税の申告はもらった人が申告をしなければいけません。
申告は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに申告して、原則現金で贈与税を納めます。
贈与税は、財産を贈与する(あげる)個人から贈与された(もらう)個人に、かかる税金です。
なお、会社から個人が贈与を受けた場合には、一時所得として所得税がかかりますので、贈与税はかかりません。
贈与税は、1年間(その年の1月1日から12月31日の期間)に贈与を受けた財産の合計を基に、計算されます。
そこで、財産の取得時期が重要となります。
「財産の取得時期」は、次のとおりで、その取得の態様により、扱いが異なります。

贈与税は、贈与を受けた人(もらった人)が納めなくてはなりません。
贈与は相続と違って財産全部をもらうわけではありませんので、場合によっては納税資金が不足する可能性もあります。
特に、不動産や自社株をもらった場合、すぐに現金化されないため問題となります。
そこで対策として、手元に納税資金がない人へは、地代収入の低い土地や賃貸住宅の家賃の収入が低いなどではなく、高収益の見込まれるものを贈与する方がよいでしょう。
 また、同族会社の役員をしている人へ自社株等の贈与をする場合には、その贈与税額の負担部分を考えて、適正な業務執行の対価の範囲で役員給与の増額をするなどの方法も検討しておく必要があります。
 なお、贈与税にも延納の制度がありますので、これを利用することも1つの方法です。ただし最長5年間に限られています。

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