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生前贈与の基礎知識第11回 贈与と時効

ブログ画像 贈与と時効
第11回
Q “贈与”についても、時効はありますか?
A.通常の場合は6年、悪質な場合は7年です。
税金にも時効はあります。
 正式には「更正、決定等の期間制限」といい、国税通則法という法律で定められています。
 「更正、決定」とは、納税者が申告した税額等が過少であった場合や、納税者が申告しなかった場合に、税務署がその内容を訂正、または決定することをいいます。
 つまり「更正、決定等の期間制限」とは、
「この期間を過ぎたら税務署は、納税者が納付すべき税額について訂正したり決定したりすることはできません」
という制限なのです。
 税金の時効というと、あたかも納税義務が免除されるようなイメージがあるかもしれませんが、それは誤解です。
それでは、贈与の時期は何で決まるのか?
贈与税の「更正、決定等の期間制限」は、通常の場合は申告期限から6年、
悪質な脱税等がある場合には7年です。
 では、時効の起算点である贈与の時期は何によって決まるのでしょうか。
 契約書があるものについては、契約書の効力が発生したときが贈与の時期です。
 契約書がないものについては、贈与を履行したときとなります。
例えば、現金・預金を贈与したのであれば、贈与の相手方の口座に入金があった日となります。
 ただし、不動産等の贈与について、例外的に、贈与の時期が明確でない場合には、不動産等の登記をしたときを贈与の時期とすることもあります。
それでは贈与の時期を
 具体例で説明しましょう。
 Aさんは、公正証書による贈与契約書を作成し、父親から不動産の贈与を受けましたが、贈与税の申告をしませんでした。贈与税の時効が最長7年なので、申告期限から7年間、税務署に贈与の事実が見つからなければ、贈与税を納税せずにすむと考えたのです。

 不動産の所有権移転登記をすると、贈与の事実が税務署にわかってしまうので、登記もしませんでした。
さて、7年が経過した後、Aさんは「これで安心」と不動産の登記をしました。
原則どおりなら、公正証書による贈与契約書があるのです。
贈与契約書の契約日=贈与の時期となり、申告期限から7年が経過した時点で贈与税の時効となり、贈与税を支払わずにすむと思っていました。
 さて、Aさんの計画は成功したのでしょうか。
 いえ、税務署はそんなに甘くはありません。公正証書による贈与契約書は、租税回避を目的とした形式的なものにすぎず、実際の贈与の時期は所有権移転登記がされたときと考えられるのです。したがって、贈与税は時効にならず、税務署はAさんに対して贈与税の決定を行う課税処分ができるということになります。

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