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自筆証書遺言による相続手続き

ブログ 自筆証書遺言で相続手続き
自筆証書遺言を相続手続きで利用する場合は、管轄の家庭裁判所に対する遺言の検認手続きの申し立てが必要です。
もしも家庭裁判所の検認手続きを済ませるまえに自筆証書遺言を開けてしまったとしても無効になる訳ではありません。

しかし自筆証書遺言を相続手続きに使用する場合、家庭裁判所での検認手続きを経て、検認調書の謄本を取得しておかないとほとんどの機関で遺言による相続手続きを行うことができません。

また検認手続きは「検認以降に偽造や改変がない」事を証明するための手続きで、法的に有効か有効ではないのかを確認するものではない点に注意が必要です。

検認手続きでは相続人全員、検認の期日に家庭裁判所に出向くように呼び出しがかかりますが、全員がそろわないと検認が行えないわけではありません。

検認手続きの必要書類はこんな書類になります。

1. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
2. 相続人全員の戸籍謄本
3. 遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
【相続人が遺言者の(配偶者と)父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合】
4. 遺言者の直系尊属(相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合,父母と祖父))で死亡している方がいらっしゃる場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
【相続人が不存在の場合,遺言者の配偶者のみの場合,又は遺言者の(配偶者と)の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合】
4. 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
5. 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
6. 遺言者の兄弟姉妹に死亡している方がいらっしゃる場合,その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

7. 代襲者としてのおいめいに死亡している方がいらっしゃる場合,そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

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