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相続手続き・遺産分割協議がまとまらない場合

遺産分割協議がまとまらない ブログ

相続手続き・遺産分割協議がまとまらない場合

相続手続きを行う全体となる遺産分割協議がまとまらない場合どのような手続きになるのかをお話します。

まず人が亡くなった場合その人が持っていた可分債権は、相続の開始とともに各共同相続人が相続分に応じて当然に分割取得すると解されています。(昭和29年の判例)

これは相続が発生した場合、亡くなった人の財産は遺産として共同相続人全員で共有しているという意味です。
そこから誰がどの財産を承継するのか決めて共有状態を無くすための話し合いが遺産分割協議です。

この遺産分割協議が揉めることなくうまくまとまった場合は、その内容を明らかにしておくために遺産分割協議書を作成します。
内容を明らかにするだけでなく、法務局や税務署、銀行などでの相続手続きにおいても添付書類として遺産分割協議書は必要です。

ここで少し話がそれますが、この協議で決定した内容を守らない者がいた場合どうなるでしょうか、遺産分割協議の合意が守られなかったとしても、遺産分割協議を債務不履行で法定解除することはできません。
解除するには法定相続人全員の同意が必要です。

話しを元に戻しまして、遺産分割協議がまとまらない場合は、遺産分割の調停という方法があります。

遺産分割調停を行う場合というのは。協議がまとまらないまたは、協議が行えない場合などです。
各共同相続人が家庭裁判所に請求することができます。
審判の申し立ても可能ですがほとんどの場合家庭裁判所の職権で調停にされます。

遺産分割調停の流れとしてはまず相続人の範囲や遺産の範囲を確定します。
その財産が相続財産なのかという点からすでにして争いがある場合は、家庭裁判所で対応する範疇ではない様です。

相続人・相続財産を確定しその後、遺産の評価、特別受益、寄与分の主張を踏まえた分割方法についての合意形成を図ります。

遺産分割の調停が成立した場合は調停調書が作成され確定した審判と同様の効力(執行力を有する債務名義=強制執行可能な文章)を有する文章となります。

調停が成立しない場合はまたは成立した合意が相当でない場合は調停委員会が調停不成立で事件を終了させます。
この時点で審判に移行します。

基本的に審判に移行する分割対象財産から可分債権は除かれますが相続人全員の同意があれば可分債権を審判に移行させることも可能です。

このような流れになります。
例えば遺産分割協議の申し入れを行っても参加しない相続人がいる場合など、相続人が一人でも欠ける遺産分割協議は成立しても無効になりますので、協議が開けなくて困っている場合などは遺産分割の調停も視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。

調停に関して家庭裁判所に申し立てる手続きは司法書士が代理で行う事がきます。
調停に弁護士が必要かどうかは本人が決めることですが、まずは当事者同士の話し合いでという裁判所の調停に関する姿勢を鑑みれば本人同士がいいのかもしれません。
本人の気持ちと相手次第ですが、お困りの際は一度専門家に聞いてみるのがいいかもしれません。

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