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相続手続きと特別受益 相続分無きことの証明

相続手続きと特別受益 ブログ

相続手続きと特別受益

遺産分割協議でもなく相続放棄でもなく遺言書でもない相続登記方法

相続手続きにおける特別受益とは何かは、民法の903条に規定されています。

民法 第903条

1. 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

2. 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

3. 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

上記の規定に従い遺贈や婚姻や養子縁組または生計の資本としてなされた贈与が特別受益にあたるとされています。

学資や結婚式の費用、借金の肩代わりなどは特別受益には当たらないと考えられていますが、遺産分割の協議時には、長男は私学へ行ったや、次男は借金を払ってもらっていたなどの内容がもめ事の火種になるのはよくあることです。

いくら法律ではそれが特別受益ではないからと無理やり納得させてもやはり絆に亀裂が生じてしまいます。

遺言書で特別受益のもち戻し免除がなされていない場合上記の様な点をどうしてもはっきり白黒つけたいような場合は遺産分割の裁判手続きを利用することになるでしょう。

ここで一つ参考例をお話しておきます。

母の生前に妹だけが結婚に際して現金2000万円をもらい、マンションを購入して生活しています。
兄である私はなにももらっていません。
母が死亡し残っている主な財産は母が父から相続し名義変更して住んでいいた母名義の土地と建物だけです。
路線価で評価したところ土地・建物合わせ2500万円くらいです。
私は母の生前から母の世話をしながら一緒に住んでいましたので私がこの土地と建物を相続しそのまま継続して住みたいと考えています。

どのような相続手続きをすればよいでしょうか。
遺言書の類はありません。

回答

遺産である不動産を本事例のように相続人の内特定の者が承継し所有権移転の相続手続きを行う場合、相続人全員で遺産分割協議を行うことが原則です。
(ほかの相続人全員が相続放棄を行った場合は、遺産分割協議書の作成は必要ありません)

ここでは相続放棄もせず相続人全員の遺産分割協議にもよらない方法を例示しておきます。
特定の相続人に相続財産を取得させる手段として登記実務上では「相続分のないことの証明書」という相続手続きを利用することがあります。

相続分のないことの証明書には特定の書式があるわけではなく、相続分のないことが記載されていれば、具体的な受贈財産の種類などを記載する必要はありません。

この書面を作成して不動産の相続登記を行うことができます。
この手続きには当該特別受益者の署名押印と印鑑証明書の添付が必要です。

たとえば相続人が5名いる場合、2名から相続分無きことの証明書を提出してもらいあとの3人で遺産分割協議を行う事も可能です。

当然ですが相続分以上の特別受益を受けていないにもかかわらずこの証明書を作成させ登記した場合などは後々問題になる可能性が高いですので相続分の計算などはしっかり行う必要があります。
また贈与を証明する事になるので税務上も注意が必要です。

この証明書を利用する相続人この相続手続きについて理解が充分ではない場合などは危険です、これは裏ワザというかそれに近いものなのでまずは基本の遺産分割協議をしっかり検討しましょう。

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