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手続き前に相続財産が無くなった場合

相続財産が無くなる ブログ
被相続人の死亡により相続が開始してもすぐに遺産分割の相続手続きが開始されるわけではありません。
相続の発生から遺産分割までの間に、相続財産が存在しなくなってしまった場合遺産分割の対象になるのは相続発生時に存在していた財産なのか遺産分割時に存在している財産なのかを見ていきましょう。

前者、相続発生時に存在していた財産をたとえ遺産分割時に存在していなくても分割の対象にする=相続開開始時説、この説に基づく判例も少数あります。

後者、遺産分割時に存在していた財産を分割の対象にする=遺産分割時説

後者、遺産分割時説が現在の定説です。

そもそも相続開始時から遺産分割の間に長期間を費やす事になった場、遺産である相続財産に変動を生じる事態とはどんなものなのか?

例えば遺産である不動産から賃料が得られるような場合、あまりないことですが火災などで不動産が焼失し、火災保険の請求権が発生するなどなどが考えられます。

このような個々の事例に関しては判例でみても争いがあるのが現状です。
すこし詳細は省きますが判例をご紹介します。

昭和38年京都家審
遺産である不動産が国に売却された場合の売却代金及び利息は分割の対象となる。

昭和39年東京高決
相続財産に属する株式を相続人が遺産分割前に勝手に処分した場合、その株式に代わり、同人に対する代償請求権が分割の対象となる。

このように法律のみならず何例に関しても争いがある事項今回でいうと遺産分割時説と相続発生時説が少なからず対立して存在している場合、実際の相続手続き、遺産分割協議においてこの論点で争いが発生すると調停・審判と激化していく可能性が考えられます。

遺産分割の基本は相続人同士が話し合って全員が納得する事です。
相続発生時説や遺産分割時説を持ち出すよりも相続人同士が良く検討し納得することが大切です。
それでも決めきれない場合は相続人みんなで共通した知識を持ちましょう。

法的にどうこうというよりも、仲良く遺産分割協議を終えるためのコツです。

昭和52年 最判

共同相続人が全員の合意によって遺産分割前に遺産を構成する特定不動産を第三者に売却したときは、その不動産は遺産分割の対象から逸出し、各相続人は第三者に対して持分に応じた代金債権を取得しこれを個々に請求することができる

昭和54年 最判

共同相続人が全員の合意によって遺産分割前に遺産を構成する特定不動産を第三者に売却したときにおける代金債権は特別の事情がない限り、相続財産に属さない分割債権であり各共同相続人がその持分に応じて個々にこれを分割取得するものである

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