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遺産相続手続き・限定承認って?

相続手続きには不動産や預貯金など相続財産での分類があります。
例えば不動産の相続手続きなら相続登記、預貯金の相続手続きなら払い戻しや名義変更などです。

今回は相続手続きの分類方法の一つ、相続の仕方による分類についてお話ししようと思います。

相続財産を自分の法定相続分に合わせて全部相続する場合を単純承認
相続財産をなにも相続しない相続放棄
そして今回はこれを取り上げたいとおもっているのですが限定承認という方法です。

単純承認と相続放棄は100%か0かですのでイメージしやすいと思うのですが、限定承認とはどのようなものでしょうか。

限定承認は、相続人が相続した財産の範囲内で有限責任を負うという相続の仕方です。
相続財産の内訳においてあきらかに負の遺産の方が多いような場合はまず相続放棄を検討する方も多いと思いますが、限定承認の場合、精算してみなければ債務超過があるのかどうか不明な場合などに検討されます。

また被相続人が営業を営んでいた場合とりわけ、借入金の利払いさえなければ、営業的には黒字の場合など、限定承認は相続人にたいして有利に働く場合があります。

限定承認は、相続債務について相続財産を限度額として責任を負う旨の相続人の意思表示であり、相手方のない単独行為です。相続放棄の場合と同じく家庭裁判所に対する申述で行われ、受理の審判を得ることによってその効力を発揮します。

なお相続人が複数いる時は全員が共同してしなければなりません
限定承認の申述期間も相続放棄と同じく、自身のために相続の開始を知ってから3か月いないとされています。
相続人全員が共同して行わなければなりませんので、相続人の内一人が熟考期間(上記3か月)をすぎていても、相続人の別の一人が熟考期間を過ぎていなければ行うことが可能です。

しかし相続人の中に限定承認の申述受理前に法定単純承認をした者がいる場合には限定承認は出来ないとした事例もあります。

保証債務の場合などは限定承認で債務自体が減少するわけではない点でも注意が必要です。

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