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未成年の相続手続きの方法

相続人の中に未成年者がいる場合の相続手続きについてお話いたします。

民法第5条には下記のように記述されています。
1 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

3 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

今回重要なポイントは①、②の部分ですが③についても少し補足しておくとこれはお小遣いとかをイメージしてもらえばわかりやすいのかもしれません。

①に関して、未成年が法律行為をするにはその法定代理人の同意が必要とあります。
法定代理人とは単純にいってしますと基本的には「親」のことになります。
そして遺産分割協議は「法律行為」であるとされています。

ですので、相続人の中に未成年の子がいるような場合、親が代わりに遺産分割協議を行えば
よい万事うまくいくような感じもしますがそうできない場合もあります。

法定代理人と当該未成年者の間で利益が相反する場合です。

親権者と未成年者が双方相続人となっている場合の遺産分割協議は明らかに双方の利益が
相反しています。
この場合親が子の代理人となる事ができません。

そこでこの遺産分割協議を有効に成立させるためには家庭裁判所に申し立てて特別代理人を
選任します。

親権者及び利害関係人が申し立てることができます。
代行する場合は司法書士が行います。

誰が特別代理人になるかですが、親族(未成年者の祖母や祖父など)でも構いませんし。
弊社では司法書士による申立てとご希望の場合は就任もサポートします。

基本的には申し立て時に申請した特別代理人候補者がそのまま選任されることがほとんどの
様です。

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