遺産相続手続き代行 オールサポート相続モール

遺産相続手続き代行 オールサポート相続モール

遺産相続手続き代行 近畿圏を中心に全国対応

0120-582-290

電話受付時間 : 平日10:00〜18:00 休業日:土日祝

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

成年後見制度について・法定後見と任意後見の違い

任意後見と法定後見
本日は成年後見制度についてお話してみようと思います。

成年後見制度は民法に規定されている制度で、認知症などを患って自分ではいろいろな判断ができなくなってしまった場合に契約や財産管理などをサポートしてくれる制度です。

終活のひとつとして認知症になってしまった場合などに備えるのには有効な制度です。

法定後見と任意後見

成年後見制度を利用すると本人を被成年後見人(保護を受ける人)として成年後見人(保護してくれる人)が選任されます。

今回のお話では後見・保佐・補助などについては割愛しますが、これらは本人にどれくらいの判断力があるかによってサポート内容がちがい、そのサービス名と考えていただけると当たらずとも遠からず、次の機会に詳しくお話します。

今回は、法定後見と任意後見についてです。

大きな違いとしては、法定後見は自分が既に判断能力が亡くなった後に家族などが家庭裁判所に申し立てて後見人を選んでもら制度です、任意後見は自分の判断能力がまだまだしっかりしているうちに、判断能力が無くなったらこの人に後見人をお願いしますという形で公正証書による契約書で定めておくものです。

後見制度の注意点

後見は基本的に本人が死亡するまで続きます

後見は基本的に後見人が死亡するまで続きます、例えば遺産分割協議を行う際認知症の相続人がいると成年後見人をつけなければ協議を行うことができません。そこで選任された成年後見人も遺産分割協議が終われば解任されるわけではなく、その後もずっと後見業務を続けます。

自由な財産管理は出来ません

後見人は家庭裁判所の管理の基、被後見人の財産を管理しますので、基本的には被後見人の財産を減らすことが無いように管路します、子供さんや孫さんへの相続対策としての贈与は認められませんし、居住用の不動産はまず売却できません。

つまり、事前に自分が認知症になってしまったら、今住んでいる家を売って頭金にすこし良い施設に入れて欲しいと伝えていても後見制度では叶いません。

お金の問題

成年後見が始まると後見人の報酬は、被後見人の財産から支出されますが、専門家(司法書士)などに申立て手続きをお願いした場合のその報酬は申立て人が支払わなければなりません。

以上、本日は少し後見制度についてお話しました。

またこの制度についても随時更新しますね。

ありがとうございます。

Return Top