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生前贈与の基礎知識 第15回 生前贈与の注意点

生前贈与の注意点
Q.生前贈与の注意点はどういうことがあるのでしょうか?
 
A.生前贈与をする時の注意点は大きく分けると3つあります。
・ 贈与税と相続税の節税額の分岐点の確認
・ 遺産分割のトラブルとならないように注意  
・ 相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は、相続財産として加算されることの確認
以上の3点です。
“あげましょう”
“はい、もらいましょう”
贈与とは無償で財産を与えることをいいます。
贈与税は無償で財産をもらった人に対してかかってくることになります。
相続で財産を取得した人も同じくもらった人が相続税を納めなければなりません。

そこで、賢い人は生前に贈与してしまうと相続税はかからないと考えます。
このように、相続税を逃れるために生前に相続人に財産をすべて贈与した場合
に、税金がかからないとなると不公平な結果になってしまいます。
そのために、相続税では課税できない部分を補うために贈与税の制度があるの
です。
これが、贈与税は相続税の補完税といわれるゆえんです。
したがって、贈与税は相続税よりも低い額から税金がかかることになっています。
税率も高く設定されています。相続税を回避する手段として贈与を用いることはできないような仕組みになっています。
ところが、生前贈与は、有効な使い方もあります。

見ると聞くとは大違い
ということわざがあります。
つまり、話で聞いたことはしばしば誇張されていたり、事実と違っていたりするものです。自分の目で確かめたこととは大きな差があるという意味です。
そこで、生前贈与をするにも次のような注意点を確認することが大切です。
特に、注目すべきなのが「孫や子どもの配偶者等の法定相続人以外」への生前贈与です。相続の場合と比べてとても大きなメリットがあります。
相続の場合、相続人が法定相続人以外だと、相続税額に20%の加算がされます。
しかし、生前贈与の場合にはこの制度の適用がありません。
つまり加算されるものがないのです。
また相続開始前3年以内に生前贈与を受けた場合、法定相続人であれば相続財産に加算されます。
しかし、法定相続人でなければこの適用もありません。

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