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生前贈与の基礎知識 第20回 名義預金とされないために

名義預金対策
Q.名義預金についての注意点は?

A.贈与はどういう意味だったでしょうか?もう一度確認してみましょう。
贈与は、
“あげる人”と“もらう人”との契約でした。
名義預金では、そこを確認されるのです。

以下、名義預金にならない注意点を書いていきます。
1.名義預金にならないためには?
 名義が誰になっているかは別として、実質的に被相続人の預貯金と認められるものは、被相続人の相続財産に該当します。
名義預金に該当するかどうかは、
単に名義を配偶者や子・孫などの親族のものとしているもの
形式的に贈与を行ったに過ぎず実質的に贈与が成立していないもの
の2つに大別され、さまざまな観点から総合的に判断する必要があります。
主な判断基準としては次のようなものがあります。
名義は親族等のものになっていても、その預金の管理、運用を資金の出所である被相続人が行っていれば名義預金となります。
通帳や印鑑の管理(実際に預け入れ、引出し、預替え等預金の運用)について
被相続人が行っていれば、名義預金として被相続人の相続財産と認められる可
能性があるので注意が必要です。
2.贈与の証拠を残す
民法上の贈与とは
あげましょう”
“はい、もらいましょう”
という契約で成り立つということです。
たとえば、祖父が孫名義で毎年預金をしていてもその預金の存在をその孫が知らない場合には、
“あげましょう”
“はい、もらいましょう”
のもらう側の孫による
“もらいましょう”という受贈の意思表示がないことから、贈与は成立していません。
したがって、もともと贈与自体が成立していないので、税務上の時効はありません。

具体的には
1.贈与契約書を作成します(確定日付があればなおよい)
2.金銭の贈与は振り込みの方法により、記録を残します。
3.「孫」名義の通帳の印鑑は、孫本人のものを使用し、孫が自ら管理します。
以上をきちんとしておかないと、税務署は贈与があったことを認めません。この場合祖父の財産となってしまうわけです。
現金の贈与については、贈与契約書の作成・金銭の授受、不動産の管理運営がきちんと贈与ができておらず税務署から認められない
ケースが非常に多くあります。チェックポイントを確認しながら実行することが寛容です。

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