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生前贈与の基礎知識 第24回 贈与税がかからない財産について

贈与税がかからない財産

Q.贈与税がかからない財産があると聞きました。どんな財産ですか?
A.次に贈与税がかからない財産について書いていきます。
 社会常識・政策上の配慮から、税金のかからない財産もあります。
 贈与税は、原則、贈与によりもらったすべての財産に対して税金がかかります。
 しかし、もらった財産の性質や社会常識、政策上の配慮などから、贈与によってもらった場合でも、贈与税がかからないものがあります。
このような財産を非課税財産といいます。
 例えば、配偶者や両親、祖父母などの扶養義務者から、日常必要とされる費用に相当する額を贈与された場合には、贈与税は課税されません。
ただし、仕送りを受けた財産を預金したり、不動産や株式、自動車を買う費用に充てたりすると、贈与税がかかります。
こまめにその都度、学費や日常の生活費をプレゼントするのが、喜ばれて税金のかからない方法なのです。
 また、香典や花輪代、それにお歳暮やお中元、お祝い、お見舞いなどの贈答品は、それが社交上必要なもので、常識の範囲のものであれば、贈与税はかかりません。
障害者には贈与税のかからない恩典があります。
 金銭や有価証券、賃貸不動産などの財産を信託銀行に信託して、その財産から生じる収益を特別障害者の生活費や療養費に充てる「特別障害者扶養信託契約」というものがあります。
この交付金を受け取る権利(信託受益権)を特別障害者が贈与されても、その信託財産のうち6,000万円までは贈与税がかかりません。
 また、「心身障害者扶養共済制度」に基づく給付金の受給権も、贈与税は非課税です。
ただし、障害者非課税信託申告書を提出することが要件です。
これらの規定を利用すれば、障害者の方に安心な将来を贈ることが確約できます。
また、公職選挙の候補者が、選挙に関して受ける寄付や政党が受ける寄付についても、公益事業用であるならば非課税になります。
つまり、普通の生活をしていくうえでの贈与や、社会のためや、困っている人を助けるための贈与は、税金はかからないのです。
 相続があった年に被相続人からもらった財産については、原則として贈与税
が課税されません。これについては、相続税の税金対象となり、相続税がかかります。

贈与税がかからない財産

扶養義務者相互間における生活費や教育費のための贈与財産
扶養義務者から必要の都度、直接これらの用に充てるためもらった通常必要と認められる金額
社交上必要と認められる香典等(香典、花輪代、盆暮の中元や歳暮、祝い金、見舞金などで、社会通念上相当と認められるもの)
公益事業用の財産 宗教・慈善・学術その他公益を目的とする事業のように供される部分
特定公益信託から交付される金品 学術奨励のため、又は学資支給を目的として支給される金品で所定のもの
心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権 全額
特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権 障害者非課税信託申告書に基づく信託受益権の価額のうち6,000万円までの部分
公職選挙法の候補者が贈与により取得した財産 国会議員、地方議会議員、知事、市町村長の選挙に関し、公職選挙法の規定により報告したもの
離婚に際しての財産分与 離婚を手段として贈与税や相続税を不当に免れる場合以外のもの
債務超過の場合の債務免除、債務肩代わり、低額譲受け 債務者が債務超過である場合、その額

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