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預金の遺産相続手続き・相続人は単独で取引内容を知る事ができるか

預貯金の取引記録開示
みなさま、こんにちは、相遺産相続手続き代行の続モールです。
本日は、預金の相続手続きに関して、相続人は単独で取引内容を知る事だできるかというテーマです。

つまり相続財産である口座の取引内容の開示を請求出来るのかというお話になります。

事例
Bさん、Cさんの父、Aさんが死亡した際に、Bさん、Cさんがとある信用金庫の預金相続しました。
Aさんの生前はBさんが一緒に暮しこの口座を管理していた。
Cさんは、この口座の残高に不信感を覚え、取引信用金庫にその取引経過の開示を請求したが信用金庫はBさんがそれに同意しない事を理由に開示の請求に応じない。

これに対してCさんが訴えを起こした判例があります。
後ほどご紹介しますが、このような事例は割と身近にあると感じませんか?

例えば、親の介護を相続人の誰かが担当していた場合や相続人のうち誰かが親と同居していた場合、いざ相続となると預貯金の額に疑義を覚える様な事は割とあるのかなと感じます。
このような面から相続対策としての後見制度を考える必要はあるのかと思いますがそれはまた別記事でお話します。
それでは、裁判所の見解を見ていきましょう。

裁判所の見解
預金契約に基づいて金融機関の処理すべき事務には、委任事務ないし準委任事務の性質を有するものも含まれている。
委任契約・準委任契約の受任者は委任事務当等の処理状況を報告する義務を負う。
したがって金融機関は預金契約に基づいて、預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示するべき義務を負う。
そして預金者が死亡した場合にその共同相続人の一人は預金債権の一部を相続により取得する事にとどまるがこれとは別に共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使できるというべきであり他の共同相続人の同意が無いことは上記権利の行使を妨げる理由となるものではない。

つまり、Bさんの同意が無くてもCさんの開示請求に金融機関は応じる必要があるという判例です。

現在はこの判例に基づいて、相続人からの取引記録の開示請求に金融機関は基本的に応じています。
開示の範囲(いつからの取引記録を出すのか)については金融機関によって違いがありますが、開示請求は単独で行うことができます。

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