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遺言執行者が指定されている場合の遺産相続手続き

遺言執行者について
みなさま、こんにちは、遺産相続手続き代行の相続モールです。
本日は遺言執行者についてお話いたします。

遺言執行者とは、どんな制度かですが

 1.遺言執行者とは
(1)遺言執行者の指定(民法1006条)
①遺言者は、遺言で、1人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
②遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。
③遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なく その旨を相続人に通知しなければならない。
(2)遺言執行者の欠格事由(民法1009条)
未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。
※自然人のみならず法人もなれる。相続人、受遺者、信託銀行等も可。
(3)遺言執行者の選任(民法1010条)
遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害
関係人の請求に よって、これを選任することができる。
※利害関係人:相続人、受遺者、被相続人の債権者等
(4)遺言執行者の権利義務(民法1012条)
①遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務 を有する。
※相続人の印鑑をもらわなくても、相続登記や預金の引き出し・名義変更 が出来る。
②第644条から第647条まで(受任者の義務と責任)及び第650条(受任者による費用等 の償還請求等)の規定は、遺言執行者にこれを準用する。
(5)遺言執行の妨害行為の禁止(民法1013条)
遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の 執行を妨げるべき行為をすることができない。
※相続人の相続財産に対する処分権が喪失する。

2.遺言執行者の主な業務
①相続財産目録の作成および相続人全員への交付(民法1011条)
②遺産の収集・管理・処分等
③相続財産の交付(相続人、受遺者)
以上のように、遺言執行者は遺言の実現に関して大きな力になりますので可能でしたら作成した遺言書には遺言執行者に関する規定を入れておきましょう。

この様に民法に定められています。

遺言に遺言執行者の指定があるのに相続人が勝手に遺産分割してしまうとどうなるか

相続人が勝手に遺贈の目的物である不動産を第三者に譲渡したというパターンの判例ではその遺言に反するその行為上記の1013条違反で無効とされています。
またこれは相続が発生してから、遺言執行者が就任する前に行われていたとしても無効です。

最後までお読みいただきありがとうございました。
またご覧くださいませ。

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