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おさらい 公正証書遺言

おさらい、公正証書遺言
公正証書遺言

現在最も多く利用されている遺言状の作成形態が自筆証書遺言と公正証書遺言です。
自筆証書遺言は遺言者が自筆で全文筆記します。
公正証書遺言は各地にある公証役場で公正証書遺言作成の手数料を支払い、公証人に作成したもらう遺言状です。
遺言状は遺言者の自由に内容を記載すればよいのですが、それだと後々問題になるケースもあります。
例えばある特定の相続人に全部と記した場合、貰えなかった相続人がどう思うか。
そんな時に使える遺留分という制度もあります。
全部あげると言われた相続人と遺留分を主張する相続人、揉めそうですね。
また財産の換価自体が本当に正しいのか、相続人を正しく把握しているか、いろんな問題が出てきます。
そこであなたと一緒に知恵を絞るのが我々のような専門家です。

公正証書遺言 手数料

遺言状を公正証書として公証役場で作成してもらうには手数料が必要です。
この手数料は相続財産の総額により決定します。
そのために預金通帳のコピーや固定資産税の納付通知書類など相続の対象となる財産の価額を証明する書類を提出する必要があります。
具体的な手数料は公証役場のWEBサイトに記載されていて以下のとおりです。

(目的財産の価額)   (手数料の額)
    100万円まで     5000円
    200万円まで     7000円
    500万円まで    11000円
   1000万円まで    17000円
   3000万円まで    23000円
   5000万円まで    29000円
      1億円まで    43000円
1億円を超える部分については
 1億円を超え3億円まで 5000万円毎に 1万3000円
 3億円を超え10億円まで5000万円毎に 1万1000円
 10億円を超える部分  5000万円毎に   8000円
がそれぞれ加算されます。
例えば相続財産の総額が100万円の場合、表によると手数料は一番上の5000円ですが、これは100万円を一人に相続させる場合の事で100万円を50万円ずつ二人に相続させる場合は100万円までの手数料の5000円が二人分で1万円になります。
一人が40万円であと二人に30万円ずつの場合は15000円になります。
この方法で割出した手数料に相続財産が一億円未満のときは遺言加算11000円が加算されます。
遺言者が高齢で役場までいけない場合は公証人が出張してくれますがその場合上記表の手数料に50%の上乗せと公証人の日当、交通費がかかります。

公証人との折衝も我々仕事です。

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