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生前贈与の基礎知識 第31回 贈与と相続どちらが得?

贈与と相続どちらが得か

Q.生前贈与と相続はどちらが得でしょうか?

A.贈与をする場合は、贈与分岐点を考えて贈与しましょう

「生前贈与をしないで相続が開始した場合」

「生前贈与をして相続が開始した場合」

を比較して対策を検討してみるのもいいのではないでしょうか。

それでは、贈与の方が有利な額は、どのように計算するのでしょうか?

それは、相続税と贈与税の比較において、

相続税の実効税率(相続財産価額の合計額に対する相続税額の割合)と、

贈与税の実効税率(贈与財産の価額に対する贈与税額の割合)と

を比較することです。

贈与税の実効税率が相続税の実効税率を下回るところを

「贈与分岐点」

といいます。

この贈与分岐点以下の財産を贈与すれば、贈与の方が有利となります。

その贈与税の実質負担率が、相続税の実質負担率以下ならば有利です。

  • Sさんの相続税額と実質負担率
財産 相続税評価額
現預金 5千万円
土地 2億5千万円
合計 3億円

<家族構成> 妻と子ども2人

  • 妻が財産の2分の1を相続(配偶者控除を適用)したときの相続税額

(財産額)3億円-(基礎控除)4,8000万円  = (課税価格)2億5千2百万円
(1)2億5千2百万円×(妻の法定相続分)1/2×(税率)40%-(控除額)
1,700万円  =  3,340万円
(2)(2億5千2百万円×(子どもの法定相続分)1/4×(税率)30%-(控除額700万円)×2人  = 2,380万円
相続税額(3,340万円+2,380万円)×  1/2(配偶者控除)=  2,860万円

  • 妻が財産を相続しない場合の相続税額

(財産額)3億円-(基礎控除)4,800万円  =  (課税価格)2億5千2百万円
(1)2億5千2百万円×(妻の法定相続分)1/2×(税率)40%-(控除額)
1,700万円  =  3,340万円

(2)(2億5千2百万円×(子どもの法定相続分)1/4×(税率)30%-(控除

額)700万円)×2人  = 2,380万円

相続税額 3,340万円+2,380万円=  5,720万円

①の実質負担率   3億円  ÷2,860 万円  = 9.5%

②の実質負担率  3億円  ÷5,720万円  = 19.0%

ここで、実質負担率を配偶者控除前の19%で考えるべきか、配偶者控除後の

9.5%で考えるかについては、家庭の状況によって一概には決められませんが、

配偶者控除後の9.5%で考えるのが、一般的です。

  • 贈与税の実質負担率と相続税の実質負担率の比較

相続税の実質負担率9.5%に最も近い贈与税の実質負担率を、負担率表により探すと、500万円となります。
Sさんの場合、この金額以下を1年間に贈与することが有利となります。

コラム

『人を動かすことのできる人は他人の気持ちになれる人である。

そのかわり他人の気持ちになれる人というのは自分が悩む。

自分が悩んだことのない人はまず人を動かすことはできない』

本田宗一郎氏がいわれていました。

生前贈与をする親の気持ちと実行力を、子どもがしっかりとかみ締めて感謝し

て欲しいものです。

 

 

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