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生前贈与の基礎知識 第32回 小学生の孫へ贈与 注意点

孫への贈与

Q.今度、小学生の孫に現金をあげたいのですが、税金はかかりますか?

 

A.未成年者や幼児への生前贈与について、注意することはたくさんあります。

民法の上では原則として、未成年者は第三者の許可を得ることなく単独で法的な行為はできません。

この原則から、未成年者はたとえ財産の贈与を受けても、その贈与物の所有権を得ることはできません。

あげる人が「これをあげます」と言っても、もらう人である未成年者は自分の意思で「もらいます」とは言えません。

しかし、次の2つの場合は法的な行為が認められて、所有権を得ることができます。

  • 親権者の同意があること

未成年者の親の同意があれば、所有権が得られます。

この場合、特に不動産の名義変更をする場合は、以下の書類が必要です。

  • 親権者の実印を押した同意書
  • 親権者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)

・戸籍謄本(有効期限はありません)

(2)未成年者が結婚していること

受贈する未成年者が結婚していれば所有権が得られます。

この場合に名義変更をする場合は以下の書類が必要です。

・戸籍謄本(有効期限はありません)のみ

それでは、具体的に預貯金等の未成年者への贈与について考えてみます。

(1)未成年者の預金口座をつくって贈与することも認められます。

(2) 民法では、親権を持つ者は子の財産を管理し、又その財産に関する法律行為については、その子を代表することができることになっています。

但し、子が債務を生ずる場合には、子の同意を得なければならない、とあります。
(3) 未成年の子が親(親権者)から単純に預金等の贈与を受ける場合は、未成年

の子に損にならないので、特別代理人を立てなくても贈与は成立することになります。

(4) 子が、成年になったときに、未成年の時期に贈与を受けた預金等を自分のものと認めれば、その預金は当然に子どものものとなります。未成年期間中にもらった預金等は、成年になった時点で子どもに認識させておくほうが良いこと

になります。

(5) 認識させた事実関係を証拠として残すために、「取引銀行」「届出の印鑑」「通帳等の保管者や場所」を管理の状況として変えておくのも1つの方法です。

その他注意点は次の通りです。

 

  • 出産祝は親がもらったものです。

それを子ども名義にした場合は、親より子への贈与とみなされます。

・お年玉はもらった子どものものと理解されます。

  • 遠隔地に居住する子どもの生活のための銀行口座は、口座に入金された時点で子どもに生活費の贈与がされたものと理解すべきです。

しかし、贈与税はかかりませんのでご安心ください。

よって、生活に必要な程度の残高は子どものものと考えて差し支えありません。

道に迷えば、道を覚え、人生に迷えば、人生を覚える、といわれます。

親や師は道案内できても、歩むのは自分です。

しっかりとした人間に育って欲しいものです。

 

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