遺産相続手続き代行 オールサポート相続モール

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遺産相続手続きと特別受益

遺産相続と特別受益
みなさまこんばんは、遺産相続手続き代行のオールサポート相続モールです。
本日は、遺産相続手続きと特別受益についてお話いたします。

特別受益とは、相続人が被相続人の生前に受けた一定の遺贈や贈与の事をいいます。
この様な特別な利益を受けている相続人の事は特別受益者と呼びます。

ポイントとしてどのような遺贈や贈与が特別受益にあたるかですが主な例は以下の様なものになります。

○遺贈を受けた
○結婚する際に持参金や支度金をもらった
○独立開業のための資金を援助してもらった
○住宅取得資金を援助してもらった

この様なものが特別受益に当たります。

そしてこの様な特別受益は遺産の前渡しとして見られますので、特別受益を無視して単純に遺産相続を行いますと特別受益を受けていない相続人と差ができてしまい公平ではありません。

そこで、特別受益者が被相続人から受けた特別受益の額を相続財産に加えてその額をもって各相続人の相続分を決めるというルールがあります。

これを特別受益のもち戻しといいます。

特別受益者がいる場合の相続分の算出方法としては
①相続開始時に特別受益の額(贈与分)を加算します
②これをみなし相続財産として、法定相続分または指定相続分で各相続人に配分します
③特別受益者に関して②から特別受益分を差し引いたものを相続分とします

相続人の中に特別受益者がいる場合の遺産相続手続きにおいては、この様な方法で特別受益者と他の相続人との公平をはかりますが上記の3ステップを経た結果、特別受益者の相続分がマイナスになってしまう場合もあります。

つまり、もらいすぎですね。

この様な場合のルールとしては相続分が0になるだけで、もらいすぎた分を返す必要はありません。
ただし遺留分を侵害しているような場合は除きます。

被相続人、つまり親の気持ちとして、上げたものはもうそれで済んだことにして、特別受益なんて関係なく相続してほしい場合には、遺言書を作成して、「特別受益のもち戻し免除」の条項を入れておけば、特別受益者のもち戻しを免除する事ができます。

遺言書で特別受益のもち戻し免除の意思表示を残しておくことで、他の相続人よりも多く特別受益者に相続させたいという意思表示になるからです。
しかしながらこの場合も他の相続人の遺留分を侵害しているような場合には、遺留分減殺請求の対象となります。

ポイント
1 相続人が受けた遺贈や一定の贈与を特別受益という
2 特別受益の分だけその相続人の相続分は減る
3 特別受益で相続分を減らさないためには遺言書でもち戻し免除

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