遺産相続手続き代行 オールサポート相続モール

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遺産相続手続きと特別受益について

みなさま、こんばんは、遺産相続手続き代行のオールサポート相続モールです。
本日は特別受益のお話です。

特別受益とは
民法 第903条
○共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
○遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
○被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

つまり、被相続人から遺贈や贈与を受けたものは、相続時に相続財産の中にすでにもらった遺贈や贈与の額をプラスして相続分を計算するという形になります。

たとえば相続財産が2000万円で、相続人が長男・次男の場合、そのまま素直に計算すれば法定相続分は長男1000万円、次男1000万円で2分の一ずつなのですが、被相続人が次男に生前生活費として500万円贈与していた場合などはそれを考慮して計算するというものです。

この場合の計算方法は2000万円+特別受益500万円=2500万円
長男はその二分の一で1250万円、次男は1250万円-500万円で750万円が相続分となります。

さらに例えば、被相続人から相続人への直接の贈与ではなく、相続人の妻などへ贈与された場合にはどうでしょうか?

形式的には特別受益には当たらないとみることができます。

しかし妻へ贈与された場合は夫も少なからず利益をを受けるのがふつう一般的なので、場合によっては

直接相続人である夫に贈与されたものと変わらないという事ができる。

そこで昭和55年5月の福島家白河支審の判例では

被相続人から共同相続人の一人の配偶者に贈与がなされた場合において、贈与の経緯

贈与されたもの価値、性質、これにより配偶者である相続人の受けている利益などを

考慮して実質的には被相続人から相続人に直接贈与されたの事ならないと認められる

ときは、たとえ相続人の配偶者に対してなされた贈与であっても、これを相続人の特

別受益とみて遺産分割をするべきである

としている。

相続人の配偶者へなされた贈与であっても、場合によっては被相続人から相続人への特別受益

であるとされ、持ち戻しなどの対象となるので注意が必要です。

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