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遺言書なんてない、という場合の相続と不動産

遺言が無い場合の相続 不動産
皆様、こんにちは、相続手続き代行のオールサポート相続モールです。
本日は、遺言書が無い場合の不動産の相続手続きについてお話します。
本日、大阪は快晴、いろいろな花も咲き始め春が近づいてきた様子です。

親は遺言書を残してくれたか-遺言書の有無の確認

被相続人となった親が生前に、なんとなく相続について気になる事があっても、親に対して「相続の事どう考えてる?」「遺言書作っといてや」などとはとても言い出しづらいものです。
お墓の話題なども「縁起が悪い」と言われてしまいますが「相続」の話題も同じです。

本当は、しっかり話しておくべき大切な話なのですがそんな話程話しづらいものですね。

さて親の方もなかなか遺言書作ってあるからとは、言いだしにくい場合も多々あるかと思います。
そんな時は遺言書があるかないかはどう確認すればいいのでしょうか?

探し方は遺言書の種類によって違います。

自筆証書遺言の有無の確認

自筆証書遺言というのは、全文を自筆で書く遺言書で、遺言者が一人で作成することが可能です。

という事は、誰にも知られずに作成することが可能なのです。
となると、探すのは一苦労、生前に親がよく大切なものをしまっていたところを探してみたり、銀行の金庫を借りていないか調べて中をあけてみたり、何か専門家に頼んだ形跡、封筒や領収書などがあればその専門家へ確認をとってみたりするしかありません。

作成したものの、見つからないというリスクがあるのも自筆証書遺言の特徴です。
探し方としてはとにかく思い当るところを探してみるしかありません。

公正証書遺言の有無の確認

自筆証書の遺言と違い公正証書遺言は、公証役場で作成しますので原本が公証役場に保管されていますので公証役場で検索することが可能で作成されていれば確実に発見することができます。

公正証書遺言検索

まず相続人がこの公正証書遺言の検索を行える前提として遺言を作成した人が既に亡くなっているという事、昭和64年以降に作成された事が前提となります。
遺言者が存命の場合はたとえ子どもでも検索することはできません。

手順は以下の通りです。
1 戸籍謄本などで遺言者が死亡したことを証明出来るようにして本人確認資料を持ってお近くの公証役場へ出向きます。
2 そこで公正証書遺言の紹介を依頼します。
3 紹介を行い公証人が紹介者に対して公正証書遺言があるかないかとある場合は保管している公証役場を教えてくれます。
4 保管されている公証役場へ赴き、公正証書遺言の謄本を請求します。

これで公正証書遺言の有無を確認することが可能です。

いろいろ探してみたけど遺言書が無かった場合

遺言書をいろいろ探してみてやはりなかったという場合は遺言書なしでの相続手続きを行う事になります。
遺言書が無い場合の相続手続きの基本は話合いです。
相続人が全員で遺産分割協議という話合いを行ない相続財産の分け方を決めていくことになります。
相続人が一人でも同意しない遺産分割協議は無効となりますので、ここでもめてしまい分け方が決まらない場合には、調停や審判を行う必要が出てきてしまいます。

相続財産の中でも不動産は分けづらい

誰がどのくらい相続財産を相続することができるかという基準は民法に規定されていて、それぞれ法定相続人や法定相続分を呼ばれています。
この法定相続分は二分の一などの数値で定められているのでこれを参考に話合いを行うとすると不動産はとても分割することが難しい相続財産となります。
お金や金融資産なら簡単に二分の一が分かりますので話合いもしやすいのですが、不動産の場合はなかなか難しく二分の一ずつ登記を行う事ももちろん可能なのですが、あとあとさらに相続が発生していくと権利関係がややこしくなってしまったり、その分をお金でほしいなどの相続人個人個人の希望もありで、ここが遺産分割協議が難航してしまうポイントの一つです。

相続発生時の不動産の分け方4つ

現物分割という方法

これはシンプルに遺産分割協議により誰か特定の相続人に決めてその相続人がその不動産を相続するという形です。
Aさんが当該不動産を相続することになって場合にはその相続手続き完了後はその不動産の名義はAさん単独になります。

換価分割という方法

この方法は相続財産である不動産を売却しその売却して得たお金を相続人で分ける方法です。
不動産をお金に変えて分割するので当然ですがその不動産は無くなります。

代償分割という方法

この方法は現物分割と似ていますが単独で相続した相続人が、他の相続人の持分に応じた代償金を支払うという点で違います。
Aさんが単独で相続するので相続手続きの完了後は当該不動産の名義がAさんになるという結果は現物分割と同じですが、その他の相続人例えばBさんやCさんにその持分に応じた金額を支払う必要があります。

共有分割という方法

この場合は名義だけを分割しますので相続手続きの完了後には、相続人がAさん、Bさん、Cさんの場合この3人がその不動産を共有することになり名義も3人の名前で登記されます。

参考記事 不動産の相続方法4種類と必要書類

遺言書が無い場合は、相続手続きを完了するためには不動産についてこのような分けたを念頭にどうするか、相続人全員で納得して決定する必要があります。

遺言書の作成や遺言書が無い場合の相続手続きのご相談はこちらまで

最後までお読みいただきありがとうございました。

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