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3月15日の相続セミナーレポートその①


みなさま、こんにちは、相続手続き代行のオールサポート相続モールです。
先週3月15日は、シティライフさん主催の相続セミナーに参加してましりました。
いろんなテーマにそってそれぞれの専門家がセミナーを開く、フェスのようなイメージのセミナーで持ち時間が一時間しかなくいつもの半分くらい、また準備時間も10分しかなく、バタバタでした。
(その影響で資料の配布もれが多発し動画にも頻繁に人が移りこんでしまっております^^;申し訳ありません)
今回は第一部の成田先生のセミナーをご紹介いたします。
無料のセミナーでしたので動画も公開していきたいと思います。
※動画内で成田先生が痴呆症と言っている病気と認知症は同じ病気です。

事例の紹介

成田先生には、まず冒頭の約10分間で最近の事例をご報告いただきました。
父親が高齢になり年老いた場合にどうすればいいか、というご相談から始まった案件でお父様は不動産も所有していました。
親が高齢になり、介護というものが迫ってきた場合に体力の面や時間の面、精神的な面など色々な不安があるかと思いますがお金という問題も非常に大切です。
もしもの時は不動産を売ってお金にすればいいと考えている方も少なからずおられますがもし認知症になってしまったらそれは難しくなります。

本人確認と意思確認の厳格化

持ち主が認知症などを患ってしまった場合の不動産取引であっても業者、法務省等もに柔軟に対応していた時代もあったようですが近頃は本人確認と意思確認が厳格化されてきているとの事で、もし本人確認の際や意思確認の際に認知症を発症した状態であれば取引はまずできないと考えられます。

介護が必要になっても家族が平和に暮らすために

しかしながら親を介護する必要が生じた場合にも、お金の心配をせず家族が安心して暮らしていくためには、しっかりした仕組みの中である程度自由の利く財産管理がかかせません。
年金だけでは足りない、施設へ入る一時金が必要など、お金が必要な場合に不動産を売却してお金を得る方法を確保しておくことが非常に重要です。

成年後見か民事信託か

認知症等の場合の主な財産管理の仕組みとしてへまず成年後見制度があります。
詳しくはまた別に更新しますが、短く言いますとと後見人という人が本人に代わり本人の財産を家庭裁判所の監督下で本人のために管理するという制度です。
家庭裁判所の監督下に置かれますので非常に煩雑な手続きが必要になりますし、場合によっては司法書士や社会福祉士など家族にとっては他人が後見人となる場合もありますので検討が必要です。
情けない話ですが近頃は専門家による横領も問題になっています。
また、私が思う問題点は、成年後見制度は認知症などで、「事理を弁識する能力に問題を生じた時にしか利用できない」点であると考えています。
全然、頭ははっきりしているけど体力的にしんどくなってきたので、自分が監督しながら息子に任せていきたいといった場合には使う事ができない制度です。
その点民事信託という制度なら自由に事細かに財産管理を設計していけます。
今回ご紹介いただいた事例でもお客様は民事信託を選択されたとの事です。
(民事信託についても詳しくは別に更新いたします)
民事信託について相続モールの税理士鈴木先生が書かれた本もわかりやすくてお勧めです。
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今後増加する傾向

医学的な理由は詳しくわかりませんが、認知症の患者さんは増加傾向にあるようです。
権利意識の高まりとも相まって今後このような、自分や親が病気になってしまった時の資産管理の仕組みを作っておきたいというお仕事は増加していくように感じます。

それでは最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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